社会保険のしくみと改革課題
最近、社会保険について考えさせられる機会がありました。
2019年は5年に一度の公的年金の財政検証が行われる年。
2019年6月21日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2019」（骨太方針2019）では、厚生年金の適用拡大、年金の受給開始時期の柔軟化、在職老齢年金制度の見直しなどが盛り込まれています。
少子高齢化の進展による給付額の増大と費用を支える被保険者数の減少や、非正規雇用の拡大などの社会経済構造の変化によってもたらされている年金制度の課題。その改革のための選択肢や方向性とは？
放送大学を聞きながら考えてみました。
▽生活を支えるための給付である厚生年金
公的年金の給付水準は「所得代替率」で考える
「所得代替率」とは、年金を受け取り始める時点（65歳）における年金額が、現役世代の手取り収入額（ボーナス込み）と比較してどのくらいの割合か、を示すものです。
たとえば、所得代替率50％といった場合は、そのときの現役世代の手取り収入の50％を年金として受け取れるということになります。
保険料水準固定方式／マクロ経済スライド／支給開始年齢の引上げ／消えた年金問題／税方式／賦課方式／積立て方式
