杉浦裕樹の?ブログ

横浜でNPOの仕事をしながら思うこと

みんなの経済新聞:神奈川ミーティング@さくらWORKS<関内>

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11月28日(火)、さくらWORKS<関内>で神奈川県内のみんなの経済新聞ネットワークの編集長・編集部員らが集まった。

みんなの経済新聞(通称:みん経)は、2000年創刊のシブヤ経済新聞、2004年スタートのヨコハマ経済新聞にはじまった地元愛ベースのローカルメディア。

川崎経済新聞、港北経済新聞、ヨコハマ経済新聞、横須賀経済新聞、湘南経済新聞、小田原箱根経済新聞と町田経済新聞の編集部に加え、鎌倉、逗子・葉山、相模原で立ち上げを考える有志や、船橋経済新聞の編集長が参加。

来年は、湘南経済新聞のカバーエリアである鎌倉、逗子・葉山を湘南経済新聞から独立してあたらしいメディアが誕生するかも。

また、相模原の経済新聞も立ち上げに向けて準備中。現在、クラウドファンディングで立ち上げ資金を集めています。

readyfor.jp

 

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UberEATSが横浜でサービス開始となったので「伝説のすた丼」を頼んでみた

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今月からUber のテクノロジーを活用したフードデリバリーサービス「UberEATS (ウーバーイーツ)」が、横浜でサービス開始となった。

ヨコハマ経済新聞で記事にする前に、iPnoneアプリをインストールして頼んでみた。

日曜に対応しているお店、約30~40店の中から選んだのは「伝説のすた丼」。

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函館からやってきた中村拓也くんは「すたみなカレー(小)」、ワタクシは「ねぎ盛りすた丼」を注文。740円+910円+配送料380円で合計2,300円。

14:03に注文完了。到着は14:28と表示されました。

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UberEATSの特徴は、配達人の名前(ニックネーム)と現在地が表示されること。今回は、Ryogaさんが自転車で届けてくれました。配達途中の自転車の位置は、リアルタイムでアプリに表示されます。

 

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そして、待つこと約30分。「すたみなカレー(小)」、ワタクシは「ねぎ盛りすた丼」が届きました。

 

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ひさしぶりのすた丼。期待通りニンニクが効いていて、おいしく頂きました。

 

 

UberEATSの横浜展開、サービス提供エリアは、「横浜駅」・「みなとみらい駅」を中心とした、神奈川県横浜市内の 7 区(西区・南区・中区・保土ヶ谷区神奈川区港北区磯子区の一部エリア)。

今月は、キャンペーン期間中で、 UberEATS 横浜で注文した料理や食事風景の写真を、ハッシュタグ 「#ウーバーイーツ横浜」 と共に、TwitterInstagram で投稿すると、抽選で 3,000円分のプロモコードが当たります。

お試しあれ。

https://www.uber.com/ja-JP/newsroom/ubereats-yokohama/

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イギリス・ブリストル市の元市長のジョージ・ファーガソンさんをお招きしてオープンダイアログ@BUKATSUDO

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今夜は、イギリス・ブリストル市の元市長のジョージ・ファーガソンさんをお招きしたオープンダイアログ@BUKATSUDOに登壇。いい経験をさせて頂きました。

元市長のジョージさんは、建築家、環境活動家、社会実業家。イギリスでも8番目に大きい人口42万人の港湾都市ブリストル市の2011年の市長選に無所属で立候補して当選して、都市再生について取り組んできた方。

ブリストル市は、ロンドンから電車で90分、イギリス南西部の人口42万人の港湾都市。自転車都市やフェアトレード・シティとしても有名。

ジョージ・ファーガソンさんの、地域通貨「Bristol Pound(ブリストル・ポンド)」の導入や再生可能エネルギーの普及の取り組みなどが評価され、2015年にヨーロッパの環境都市の代名詞「グリーン・キャピタル・シティ」を受賞。

地域通貨「Bristol Pound」は「TXT2PAY」という、スマートフォンや携帯電話で利用できる仕組みを持っています。市長時代には、給料の全額をBristol Poundでもらっていたそうです。

▽コミュニティの中で生きることを、もっと広めたい! ブリストルで生まれた地域通貨「Bristol Pound」が導入した新機能とは?(greenz)
http://greenz.jp/2015/01/28/bristol_pound/

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凝縮系核融合/金属水素間新規熱反応 について学ぶ

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栄区・あーすぷらざで東北大学特任教授の岩村康弘さんによる「エネルギーについて2 〜日本の最重要問題!解決の現場は栄区に〜(凝縮系核融合)」と題した講演に参加。

 

栄区民の岩室さん。20億円集めたらより良い研究ができるとのこと。栄区に研究所をつくろう。

自立を目指すなら、むしろ依存先を増やさないといけない

自律と自立を考える昨今。

 

「自立」についてひとつ。

 「自立」の反対語は「依存」と考えない と、新生児仮死の後遺症により脳性まひの障害を持つ熊谷晋一郎さんは言います。

“障害者”というのは、「依存先が限られてしまっている人たち」のこと。健常者は何にも頼らずに自立していて、障害者はいろいろなものに頼らないと生きていけない人だと勘違いされている。けれども真実は逆で、健常者はさまざまなものに依存できていて、障害者は限られたものにしか依存できていない。依存先を増やして、一つひとつへの依存度を浅くすると、何にも依存してないかのように錯覚できます。“健常者である”というのはまさにそういうことなのです。世の中のほとんどのものが健常者向けにデザインされていて、その便利さに依存していることを忘れているわけです。

 実は膨大なものに依存しているのに、「私は何にも依存していない」と感じられる状態こそが、“自立”といわれる状態なのだろうと思います。だから、自立を目指すなら、むしろ依存先を増やさないといけない。障害者の多くは親か施設しか頼るものがなく、依存先が集中している状態です。だから、障害者の自立生活運動は「依存先を親や施設以外に広げる運動」だと言い換えることができると思います。今にして思えば、私の一人暮らし体験は、親からの自立ではなくて、親以外に依存先を開拓するためでしたね。

自立は、依存先を増やすこと 希望は、絶望を分かち合うこと

 

 

「依存」を他の人たちに支えられることと考える。

言葉のイメージ、言葉によって思い起こされるイメージは多様。

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在野の研究者として天の仕事はできるだろうか?

もしもおまえがそれらの音の特性や
立派な無数の順列を
はっきり知って自由にいつでも使えるならば
おまえは辛くてそしてかヾやく天の仕事もするだろう

 

 

 

このところ体力的にぎりぎりな感じ。

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自由と統制の矛盾を抱えながら

自由と統制の矛盾を回避したい

 

 

11日に本郷中学校でお会いできたりしますか?
https://www.facebook.com/events/136195347028147/

 

 

 

 

 

緊急告知 「Yokohama YOUTH Ups! 2017-2018」開催にあたって

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 「YOKOHAMA YOUTH Ups!」は大都市・横浜が未来に向けて乗り越えなければならない課題(少子高齢化等)を若者のアイデアや発想と情報技術・デザイン力を使って解決するためのプログラムです。2014年から始まり、これまで多くの高校生や専門学校生、大学生が参加して、様々なアイデアや発想をアプリ開発やデータビジュアライズ、政策提言などの形で発信してきました。

4年目を迎える今回は、「公民の多様なつながりで創る横浜のオープンイノベーション」をテーマに若者たちのアイデアや発想を、企業やNPO、行政が持つ技術やノウハウ、データ、知識などと組み合わせることで、革新的なビジネスモデルや、サービスの創発地域活性化やソーシャルイノベーションに結び付けていくことに力点を置いて、イベントやプログラムを展開していきます。

すなわち、若者たちが自分たちのアイデアや発想を「作品」や「提言」として社会に発信するだけでなく、若者たちの作品づくりや提言作成に様々な立場や分野の大人たちが関わり、協力することで、実社会の役に立ち、さらには社会を創り変えていく革新的な製品やサービス、仕組みへと育てあげていくための機会や場、運動をつくることを目的に実施します。

この4年間で、横浜市では様々な分野でオープンデータやデジタルテクノロジーの利活用が進み、「リビングラボ」のように住民を中心にして企業やNPO、大学などの多様な主体が対話をすることで地域課題を解決し、新たなビジネスやサービスを創発するための場やプロジェクトも生まれてきています。すなわち若者たちのアイデアや発想を具現化し、社会に流通させることができるだけの環境が横浜では育まれてきているのです。

10月31日に開催する「Yokohama YOUTH Ups!2017-2018キックオフ」では、若者のアイデアや発想を起点として、多様な主体が対話を繰り広げることで革新的なサービスや仕組みを生み出し、社会に流通させて行くことの意義と有効性について解き明かすと共に、横浜において、若者がアイデアや発想を社会に有用なものとして「形」にしていくために活用できる様々な手法やプログラム、場、仕組みについて紹介します。そして、今後、「Yokohama YOUTH Ups!2017-2018」を、いかなる主体と連携し、どのような形で進めて行くのかということについて発表します。

当事者である若者はもちろんのこと、若者との共創によって、新たなビジネスやサービス、社会課題へのソリューションを創発しようと志す企業人やNPOスタッフ、研究者、行政職員の参加を広く呼びかけます。

https://www.facebook.com/events/1939400136076158/